有価証券報告書-第75期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)	当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,544千円	39,609千円
契約負債	71,386	79,490
商品評価損	96,946	101,622
未払事業税	16,781	19,505
役員退職慰労引当金	16,276	16,757
差入保証金評価替に伴う計上分	16,374	13,683
減損損失累計額	817,900	818,576
資産除去債務	100,231	105,578
長期前受収益	40,178	41,256
譲渡制限付株式報酬	―	3,000
その他	25,685	27,383
繰延税金資産小計	1,228,307千円	1,266,464千円
評価性引当額	△766,530	△773,408
繰延税金資産合計	461,776千円	493,055千円
繰延税金負債
長期前払家賃	32,568千円	28,303千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,272	13,040
その他有価証券評価差額金	106,729	193,326
受入保証金評価替に伴う計上分	39,426	38,699
その他	1,015	1,064
繰延税金負債合計	193,012千円	274,433千円
繰延税金資産純額	268,763千円	218,621千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)	当事業年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	4.3%	4.8%
留保金課税	―%	0.5%
評価性引当額の増減(△は減少)	△7.8%	△2.6%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.3%	―%
その他	1.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	32.3%

3.法人税等の税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.45%から2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。