有価証券報告書-第74期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)	当事業年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,711千円	26,544千円
契約負債	71,225	71,386
商品評価損	98,546	96,946
未払事業税	19,247	16,781
役員退職慰労引当金	16,276	16,276
差入保証金評価替に伴う計上分	19,845	16,374
減損損失累計額	860,655	817,900
資産除去債務	113,052	100,231
長期前受収益	―	40,178
その他	34,996	25,685
繰延税金資産小計	1,258,558千円	1,228,307千円
評価性引当額	△818,110	△766,530
繰延税金資産合計	440,447千円	461,776千円
繰延税金負債
長期前払家賃	37,491千円	32,568千円
資産除去債務に対応する除去費用	15,440	13,272
その他有価証券評価差額金	104,946	106,729
受入保証金評価替に伴う計上分	―	39,426
その他	1,038	1,015
繰延税金負債合計	158,915千円	193,012千円
繰延税金資産純額	281,531千円	268,763千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)	当事業年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割	3.7%	4.3%
留保金課税	0.5%	―%
評価性引当額の増減(△は減少)	△2.7%	△7.8%
賃上げ促進税制による税額控除	―	△3.3%
その他	0.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	25.0%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。