有価証券報告書-第65期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「財務諸表等」「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ7億2千万円減少し、77億5千5百万円となりました。これは、繰延税金資産が7千6百万円増加しましたが、現金及び預金が10億6千万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ3億2千4百万円増加し、120億5千万円となりました。これは、投資有価証券が3億4千4百万円、繰延税金資産が3億1百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が9億2千1百万円、ソフトウェア仮勘定が2億4千4百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて3億9千6百万円減少し、198億5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度と比べ9千4百万円減少し、72億5百万円となりました。これは短期借入金が7億円増加しましたが、未払法人税等が4億7千1百万円、未払金が1億9千万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ2億8千8百万円減少し、17億3千8百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が7億2千4百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が9億9千4百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度と比べ1千3百万円減少し、108億6千2百万円となりました。これは、利益剰余金が3億1千1百万円増加しましたが、自己株式を1億6千6百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が1億5千8百万円減少したこと等によります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 概要
当社の当事業年度の売上高は332億3千4百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業利益は7億4百万円(同38.8%減)、経常利益は8億6千9百万円(同32.4%減)となりました。
売上高は、消費者の節約志向が定着していることに加え、雪害特需の沈静化、消費税増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により、売上高は低調な推移となりましたが、既存店舗の改装、品揃えの拡大、ポイントカード導入によるサービスの追加等、新規顧客の獲得や再来店の促進に努めてまいりました。
営業収入は、一部テナントの撤退等が先行して発生いたしましたが、新たなテナント誘致を行い収益の改善に取組んでまいりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費等の削減に努めた結果、前年を下回る結果となりました。
当期純利益については、減損損失2億2百万円の計上(前期比66.8%減)や、法人税等合計が3億4千万円(前期比42.0%増)となった結果、当期純利益は4億7千7百万円(前期比35.3%増)となりました。
② 売上高の状況
売上高は、前期と比べ28億4千1百万円減少(前期比7.9%減)し332億3千4百万円となりました。主な要因は、消費者の節約志向が定着していることに加え、店舗のスクラップ&ビルド、雪害特需の沈静化、消費税増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により、売上高は低調な推移となりました。
③ 営業収入の状況
営業収入は、4億9千5百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の状況
売上原価は、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しや在庫管理の徹底、値下げロスの削減等原価低減に努めた結果、前期と比べ22億3千7百万円減少(前期比8.6%減)し238億2千9百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期と比べ1億6千1百万円減少(前期比1.7%減)し91億9千5百万円となりました。主な要因は、水道光熱費等を削減したことによります。
⑤ 営業外損益の状況
営業外損益は、前期と比べ2千9百万円増加(前期比21.4%増)し1億6千5百万円の収益となりました。主な要因は、雑収入が増加したこと等によります。
⑥ 特別損益の状況
特別損益は、前期と比べ6億4千2百万円減少し5千1百万円の損失(前期は6億9千3百万円の損失)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益1億5千1百万円(前期は実績なし)を計上したものの、減損損失2億2百万円(前期は6億1千1百万円)があったこと等によります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社が属するホームセンター業界は、店舗の大型化、小売各社の出店競争による同一商圏内での集客競争が激化し、ホームセンターで扱う住関連の幅広い商材で、お客様を奪い合う状態が続いております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の3分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。
(6) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成26年2月	平成27年2月	平成28年2月
自己資本比率 (%)	53.9	53.8	54.8
時価ベースの自己資本比率(%)	27.7	30.2	29.8
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 (年)	1.4	0.3	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	99.3	464.3	―

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。

時価ベースの自己資本比率	(株式時価総額/総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(営業キャッシュ・フロー/利払い)

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成28年2月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
② 資金需要について
当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金により対応することにしております。
③ 資金調達について
調達コストとリスク分散の観点から、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。当事業年度は、長期借入金での資金調達を15億円行いました。引き続き資金効率の向上と金融費用の削減に努めてまいります。