四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、株高や円安の追い風を受けて、特に輸出関連企業を中心に相次ぎ好業績を発表するなど、景気は回復基調で推移いたしました。反面、日本銀行の追加金融緩和の発表や米連邦準備制度理事会の量的緩和終了の決定を受けて急激に円安が進み、内需関連企業にとっては原材料価格の更なる高騰が懸念されることなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費税増税による消耗品等の売上の伸び悩みは、緩やかに改善しつつあるものの、夏の天候不順による季節商品の不振等、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は「顧客満足に向け組織で行動する」を当事業年度のテーマに掲げ、本部と店舗が一丸となり、サービスレベルの向上に取り組み、お客様第一主義を実践してまいりました。具体的には「上場20周年」と銘打ち大型チラシの掲載や当社出店地域でのイベント協賛を行うなど、各種販促施策を行い、当社出店地域でのブランディングに努める一方、埼玉県さいたま市に新たな営業拠点、「ビジネスセンター大宮」を開設し、更なる営業基盤の強化に努めてまいりました。店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として本年6月に「ホームセンターセキチュー行田店」を閉鎖いたしました。
当第3四半期会計期間におきましては、11月に入っても気温が下がらず、灯油や暖房用品等一部商品の売上が伸び悩みましたが、秋口は天候に恵まれた影響で、園芸用品等の外回り用品が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は271億6千3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益は9億3千6百万円(同490.8%増)、経常利益は11億6千3百万円(同158.7%増)、四半期純利益は9億6千1百万円(同327.6%増)となり、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ9億6千3百万円増加し、86億8千4百万円となりました。これは、たな卸資産が2億3千1百万円減少しましたが、現金及び預金が7億9千8百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ7千4百万円増加し、118億2千5百万円となりました。これは、保険積立金が1億7千3百万円減少しましたが、投資有価証券が2億円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて10億3千7百万円増加し、205億1千万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ3億6千6百万円増加し、73億8千6百万円となりました。これは短期借入金が3億円減少しましたが、買掛金が4億4千7百万円、未払法人税等が1億7千4百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ3億6百万円減少し、16億4千4百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が3億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ5千9百万円増加し、90億3千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ9億7千8百万円増加し、114億7千9百万円となりました。これは、利益剰余金が8億5千1百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、株高や円安の追い風を受けて、特に輸出関連企業を中心に相次ぎ好業績を発表するなど、景気は回復基調で推移いたしました。反面、日本銀行の追加金融緩和の発表や米連邦準備制度理事会の量的緩和終了の決定を受けて急激に円安が進み、内需関連企業にとっては原材料価格の更なる高騰が懸念されることなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費税増税による消耗品等の売上の伸び悩みは、緩やかに改善しつつあるものの、夏の天候不順による季節商品の不振等、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は「顧客満足に向け組織で行動する」を当事業年度のテーマに掲げ、本部と店舗が一丸となり、サービスレベルの向上に取り組み、お客様第一主義を実践してまいりました。具体的には「上場20周年」と銘打ち大型チラシの掲載や当社出店地域でのイベント協賛を行うなど、各種販促施策を行い、当社出店地域でのブランディングに努める一方、埼玉県さいたま市に新たな営業拠点、「ビジネスセンター大宮」を開設し、更なる営業基盤の強化に努めてまいりました。店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として本年6月に「ホームセンターセキチュー行田店」を閉鎖いたしました。
当第3四半期会計期間におきましては、11月に入っても気温が下がらず、灯油や暖房用品等一部商品の売上が伸び悩みましたが、秋口は天候に恵まれた影響で、園芸用品等の外回り用品が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は271億6千3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益は9億3千6百万円(同490.8%増)、経常利益は11億6千3百万円(同158.7%増)、四半期純利益は9億6千1百万円(同327.6%増)となり、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ9億6千3百万円増加し、86億8千4百万円となりました。これは、たな卸資産が2億3千1百万円減少しましたが、現金及び預金が7億9千8百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ7千4百万円増加し、118億2千5百万円となりました。これは、保険積立金が1億7千3百万円減少しましたが、投資有価証券が2億円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて10億3千7百万円増加し、205億1千万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ3億6千6百万円増加し、73億8千6百万円となりました。これは短期借入金が3億円減少しましたが、買掛金が4億4千7百万円、未払法人税等が1億7千4百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ3億6百万円減少し、16億4千4百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が3億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ5千9百万円増加し、90億3千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ9億7千8百万円増加し、114億7千9百万円となりました。これは、利益剰余金が8億5千1百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。