四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年2月21日-平成26年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、輸出企業を中心に、景気は回復基調で推移いたしました。反面、原材料価格やエネルギー価格の高騰は依然として厳しい状況が続いており、またさらなる消費税増税の議論が本格化するなど個人消費についても先行き不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、消費税増税による消耗品等の売上の伸び悩みは、緩やかに改善しつつあるものの、夏の天候不順による季節商品の不振等、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は「顧客満足に向け組織で行動する」を当事業年度のテーマに掲げ、本部と店舗が一丸となり、サービスレベルの向上に取り組み、お客様第一主義を実践してまいりました。具体的には「上場20周年」と銘打ち大型チラシの掲載や当社出店地域でのイベント協賛を行うなど、各種販促施策を行い、売上高や客数の確保、当社出店地域でのブランディングに努めてまいりました。店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として本年6月に「ホームセンターセキチュー行田店」を閉鎖いたしました。
当第2四半期累計期間におきましては、夏の天候不順等によりインテリアや家電品等一部商品が伸び悩みましたが、本年2月15日に発生した大雪以降、継続して好調な建築資材やリフォーム関係商品をはじめ、概ね好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は188億3千5百万円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益は7億9千6百万円(同237.4%増)、経常利益は9億5千1百万円(同112.9%増)、四半期純利益は5億5千6百万円(同138.0%増)となり、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ6千5百万円減少し、76億5千5百万円となりました。これは、現金及び預金が3億9千6百万円増加しましたが、たな卸資産が5億円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億2千6百万円増加し、118億7千7百万円となりました。これは、投資有価証券が1億6千7百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて6千1百万円増加し、195億3千3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ3億7千9百万円減少し、66億4千万円となりました。これは未払法人税等が2億5百万円増加しましたが、短期借入金が3億円、買掛金が2億6千8百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ1億1千万円減少し、18億3千9百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が2億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ4億9千万円減少し、84億8千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ5億5千2百万円増加し、110億5千3百万円となりました。これは、利益剰余金が4億4千5百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ3億9千6百万円増加し10億2千9百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億5百万円(前年同四半期比6千2百万円、6.0%増)となりました。これは税引前四半期純利益が9億9千2百万円(前年同四半期比6億4千2百万円、183.8%増)、減価償却費が1億8千6百万円(前年同四半期比1千6百万円、8.0%減)、たな卸資産の減少額が5億円(前年同四半期比4億6百万円、434.5%増)あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9千7百万円(前年同四半期比5千2百万円、118.7%増)となりました。これは差入保証金の回収による収入が1億1千8百万円(前年同四半期比4百万円、3.3%減)ありましたが、有形固定資産の取得による支出が7千7百万円(前年同四半期比5千8百万円、43.1%減)、無形固定資産の取得による支出が6千9百万円(前年同四半期比2千9百万円、72.1%増)あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億1千1百万円(前年同四半期比6千2百万円、9.3%減)となりました。これは短期借入金の純増減額が3億円減少したこと(前年同四半期比2千万円、7.2%増)、長期借入金の返済による支出が2億円(前年同四半期比8千3百万円、29.4%減)あったこと等によります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。