有価証券報告書-第63期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」2「財務諸表等」「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比べ3億2千1百万円減少し、194億7千2百万円となりました。これは主に差入保証金が3億4千7百万円減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比べ4億9千9百万円減少し、89億7千1百万円となりました。これは主に、短期借入金が3億7千9百万円、長期借入金が4億9千7百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度と比べ1億7千7百万円増加し、105億円となりました。これは主に利益剰余金が1億3千万円増加したこと等によります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 概要
当社の当事業年度の経営成績は、売上高357億8千8百万円(前期比2.8%減)、営業利益3億1千1百万円(前期比17.3%増)、経常利益6億6千8百万円(同21.2%増)となりました。
売上高は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、一部商品の売上が堅調に推移しましたが、年間を通じて不安定な天候となった結果、主に季節商品の販売が計画どおりに進まず低調となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の削減に努めた結果、営業利益、経常利益とも前年を上回る結果となりました。
当期純利益については、災害損失引当金繰入額や減損損失の計上がありましたが、法人税等合計が1億2千9百万円(前期比50.5%減)となった結果、当期純利益は2億4千1百万円(前期比74.5%増)となりました。
② 売上高の状況
売上高は、前期と比べ10億4千8百万円減少(前期比2.8%減)し357億8千8百万円となりました。主な要因は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、リフォーム関連や建材・資材等の一部商品の売上が堅調に推移しましたが、年間を通じて不安定な天候となった結果、よしず、すだれ、暖房用品等の季節商品の販売が計画通りに進まず低調となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費の状況
売上原価は、売上高の減少に伴い前期と比べ10億3千4百万円減少(前期比3.8%減)し262億4千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期と比べ6千万円減少(前期比0.6%減)し92億3千6百万円となりました。主な要因は、水道光熱費や減価償却費の増加があったものの、広告宣伝費等を削減したことによります。
④ 営業外損益の状況
営業外収益は、前期と比べ3千万円増加(前期比4.2%増)し7億4千2百万円となりました。主な要因は、賃貸していた店舗設備の売却による収入があったこと等によります。
⑤ 特別損益の状況
特別損失は、前期と比べ1億4千6百万円増加(前期比97.5%増)し2億9千7百万円となりました。主な要因は、災害損失引当金繰入額1億7千4百万円(前期は実績なし)、減損損失1億1千5百万円(前期比20.4%増)があったこと等によります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社が属するホームセンター業界は、店舗の大型化、小売各社の出店競争による同一商圏内での集客競争が激化し、ホームセンターで扱う住関連の幅広い商材で、お客様を奪い合う状態が続いております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく 快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに掲げ、お客様満足の向上を実現してまいります。
(6) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成24年2月	平成25年2月	平成26年2月
自己資本比率 (%)	50.0	52.2	53.9
時価ベースの自己資本比率(%)	22.8	25.2	27.7
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 (年)	2.6	24.0	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	60.0	7.1	99.3

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。

時価ベースの自己資本比率	(株式時価総額/総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(営業キャッシュ・フロー/利払い)

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要について
来期の当社の資金需要については、経常的な設備の更新以外の設備投資を予定しておりません。更新による設備投資資金は、自己資金によって賄う予定であります。
③ 資金調達について
調達コストとリスク分散の観点から、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。当事業年度は、長期借入金での資金調達は行っておりませんが、長期借入金の返済を4億9千7百万円行いました。引き続き資金効率の向上と金融費用の削減に努めてまいります。