四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年5月21日-平成30年8月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加や更なる増加リスク、また業態を超えた顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「改革」~売場を改め、商品を改め、業務を改める~>を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取組、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策につきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。1店舗を閉鎖(7月「サイクルワールド保木間店」)した結果、平成30年8月20日現在では、31店舗となりました。(ホームセンター25店舗、カー用品専門店オートウェイ3店舗、自転車専門店サイクルワールド3店舗)
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は153億6千6百万円(前年同期比6.1%減)となりました。営業利益は2億7千3百万円(同7.5%減)、経常利益は3億2千9百万円(同7.2%減)、四半期純利益は2億1千万円(同1.0%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度の新店舗の売上高が貢献しましたが、既存店舗や閉店店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高及びセグメント利益は減少となりました。
この結果、売上高は153億6千6百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1億5千万円(同17.6%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第2四半期累計期間は、大きなテナント誘致や撤退は無く、営業収入は3億1千1百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は1億2千3百万円(同8.8%増)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ1億2千8百万円減少し、77億9百万円となりました。これは主に、売掛金が1億1千3百万円増加しましたが、商品が2億2千7百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ2億3千2百万円減少し、119億5千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券が9千1百万円、有形固定資産が7千1百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて3億6千1百万円減少し、196億6千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ1億1千7百万円減少し、67億7千7百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億2千8百万円増加しましたが、短期借入金が4億円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ2億8千1百万円減少し、14億4千2百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済分を除く)が2億7千6百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ3億9千8百万円減少し、82億1千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ3千7百万円増加し、114億4千8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6千5百万円減少しましたが、利益剰余金が1億2百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2百万円増加し8億3千3百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億5百万円(前年同四半期比1億5千7百万円、24.3%増)となりました。これは税引前四半期純利益が3億2千7百万円(前年同四半期比、0.2%減)、減価償却費が2億7千5百万円(前年同四半期比1百万円、0.4%増)あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4千5百万円(前年同四半期比5億3千1百万円、92.1%減)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が1億1千3百万円(前年同期比8百万円、7.9%増)ありましたが、有形固定資産の取得による支出が6千7百万円(前年同四半期比3億9千万円、85.3%減)、差入保証金の差入による支出が5千8百万円(前年同四半期比1億3千8百万円、70.4%減)があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億5千7百万円(前年同四半期は4億7千6百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純減額が4億円(前年同四半期比2億4千万円、150%増)、長期借入金の返済による支出が2億4千9百万円(前年同四半期比4百万円、2.0%減)があったこと等によります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加や更なる増加リスク、また業態を超えた顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「改革」~売場を改め、商品を改め、業務を改める~>を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取組、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策につきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。1店舗を閉鎖(7月「サイクルワールド保木間店」)した結果、平成30年8月20日現在では、31店舗となりました。(ホームセンター25店舗、カー用品専門店オートウェイ3店舗、自転車専門店サイクルワールド3店舗)
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は153億6千6百万円(前年同期比6.1%減)となりました。営業利益は2億7千3百万円(同7.5%減)、経常利益は3億2千9百万円(同7.2%減)、四半期純利益は2億1千万円(同1.0%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度の新店舗の売上高が貢献しましたが、既存店舗や閉店店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高及びセグメント利益は減少となりました。
この結果、売上高は153億6千6百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1億5千万円(同17.6%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第2四半期累計期間は、大きなテナント誘致や撤退は無く、営業収入は3億1千1百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は1億2千3百万円(同8.8%増)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ1億2千8百万円減少し、77億9百万円となりました。これは主に、売掛金が1億1千3百万円増加しましたが、商品が2億2千7百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ2億3千2百万円減少し、119億5千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券が9千1百万円、有形固定資産が7千1百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて3億6千1百万円減少し、196億6千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ1億1千7百万円減少し、67億7千7百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億2千8百万円増加しましたが、短期借入金が4億円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ2億8千1百万円減少し、14億4千2百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済分を除く)が2億7千6百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ3億9千8百万円減少し、82億1千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ3千7百万円増加し、114億4千8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6千5百万円減少しましたが、利益剰余金が1億2百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2百万円増加し8億3千3百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億5百万円(前年同四半期比1億5千7百万円、24.3%増)となりました。これは税引前四半期純利益が3億2千7百万円(前年同四半期比、0.2%減)、減価償却費が2億7千5百万円(前年同四半期比1百万円、0.4%増)あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4千5百万円(前年同四半期比5億3千1百万円、92.1%減)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が1億1千3百万円(前年同期比8百万円、7.9%増)ありましたが、有形固定資産の取得による支出が6千7百万円(前年同四半期比3億9千万円、85.3%減)、差入保証金の差入による支出が5千8百万円(前年同四半期比1億3千8百万円、70.4%減)があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億5千7百万円(前年同四半期は4億7千6百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純減額が4億円(前年同四半期比2億4千万円、150%増)、長期借入金の返済による支出が2億4千9百万円(前年同四半期比4百万円、2.0%減)があったこと等によります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。