四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年2月21日-平成27年5月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等により企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、円安の影響による諸物価の上昇等により消費者の生活防衛意識は高まりを見せていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、他業種との顧客獲得競争が激しさを増すなか、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、円安による輸入価格の高騰等もあり、一層厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は「感謝の気持ちで顧客満足を実現する」を当事業年度のテーマに掲げ、販売強化のため既存店の改装に取組み、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しにより新規顧客の需要の獲得を積極的に行ってまいりました。
また、店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。1店舗を閉店(3月「ホームセンターセキチュー上三川店」)、1店舗を開店(4月「ホームセンターセキチュー鶴川店」)した結果、平成27年5月20日現在では、34店舗となりました。(ホームセンターセキチュー24店舗、カー用品専門店オートウェイ4店舗、自転車専門店サイクルワールド6店舗)
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は85億7千2百万円(前年同期比13.9%減)となりました。営業利益は2億6千5百万円(同54.9%減)、経常利益は3億7百万円(同51.3%減)、四半期純利益は1億8千1百万円(同50.2%減)となり、減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度から引続き、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しや在庫管理の徹底等により売上高および利益率の改善を進めてまいりましたが、前第1四半期累計期間における消費税増税前の駆け込み需要の反動減を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は85億7千2百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は2億2千2百万円(同59.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、一部テナントの撤退等により、営業収入は1億1千7百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は4千3百万円(0.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ12億7百万円増加し、96億8千3百万円となりました。これは、現金及び預金が7億6百万円増加したこと、たな卸資産が2億2千4百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ2億4千8百万円増加し、119億7千4百万円となりました。これは、無形固定資産が2億4百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて14億5千6百万円増加し、216億5千8百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ13億7千8百万円増加し、107億4百万円となりました。これは長期借入金が11億5千3百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ7千7百万円増加し、109億5千4百万円となりました。これは、利益剰余金が1千4百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6千3百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等により企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、円安の影響による諸物価の上昇等により消費者の生活防衛意識は高まりを見せていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、他業種との顧客獲得競争が激しさを増すなか、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、円安による輸入価格の高騰等もあり、一層厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は「感謝の気持ちで顧客満足を実現する」を当事業年度のテーマに掲げ、販売強化のため既存店の改装に取組み、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しにより新規顧客の需要の獲得を積極的に行ってまいりました。
また、店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。1店舗を閉店(3月「ホームセンターセキチュー上三川店」)、1店舗を開店(4月「ホームセンターセキチュー鶴川店」)した結果、平成27年5月20日現在では、34店舗となりました。(ホームセンターセキチュー24店舗、カー用品専門店オートウェイ4店舗、自転車専門店サイクルワールド6店舗)
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は85億7千2百万円(前年同期比13.9%減)となりました。営業利益は2億6千5百万円(同54.9%減)、経常利益は3億7百万円(同51.3%減)、四半期純利益は1億8千1百万円(同50.2%減)となり、減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度から引続き、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しや在庫管理の徹底等により売上高および利益率の改善を進めてまいりましたが、前第1四半期累計期間における消費税増税前の駆け込み需要の反動減を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は85億7千2百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は2億2千2百万円(同59.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、一部テナントの撤退等により、営業収入は1億1千7百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は4千3百万円(0.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ12億7百万円増加し、96億8千3百万円となりました。これは、現金及び預金が7億6百万円増加したこと、たな卸資産が2億2千4百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ2億4千8百万円増加し、119億7千4百万円となりました。これは、無形固定資産が2億4百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて14億5千6百万円増加し、216億5千8百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ13億7千8百万円増加し、107億4百万円となりました。これは長期借入金が11億5千3百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ7千7百万円増加し、109億5千4百万円となりました。これは、利益剰余金が1千4百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6千3百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。