四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年2月21日-平成28年5月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等に停滞感が強まったものの、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の減速懸念や、為替相場や株式市場が不安定な動きを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、他業種との顧客獲得競争が激しさを増すなか、一部業界再編の動きが見られるなど、一層厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は「お客様の暮らしをもっと快適に 感謝の気持ちで提案する」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗作りに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大、実演や体験型の売場を積極的に取り入れた売場作りを行い、お客様に楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は85億6百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益は2億9千8百万円(同12.2%増)、経常利益は3億2千6百万円(同6.2%増)、四半期純利益は1億9千万円(同5.4%増)となり、減収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度を若干下回ったものの、主に新規商品の導入や在庫管理の徹底による値下・廃棄ロスの削減により売上総利益・セグメント利益で改善が見られました。
この結果、売上高は85億6百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は2億4千5百万円(同10.5%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、主に前事業年度に新規誘致したテナントからの収入が寄与し、営業収入は1億4千3百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は5千2百万円(21.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ6億8千3百万円増加し、84億3千8百万円となりました。これは、たな卸資産が4億7千万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億1千4百万円減少し、119億3千5百万円となりました。これは、有形固定資産が1億4千万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて5億6千8百万円増加し、203億7千4百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ5億2千4百万円増加し、94億6千7百万円となりました。これは買掛金が8億5千3百万円増加したこと、短期借入金が3億円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ4千4百万円増加し、109億6百万円となりました。これは、利益剰余金が2千9百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1千4百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等に停滞感が強まったものの、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の減速懸念や、為替相場や株式市場が不安定な動きを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、他業種との顧客獲得競争が激しさを増すなか、一部業界再編の動きが見られるなど、一層厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は「お客様の暮らしをもっと快適に 感謝の気持ちで提案する」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗作りに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大、実演や体験型の売場を積極的に取り入れた売場作りを行い、お客様に楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は85億6百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益は2億9千8百万円(同12.2%増)、経常利益は3億2千6百万円(同6.2%増)、四半期純利益は1億9千万円(同5.4%増)となり、減収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度を若干下回ったものの、主に新規商品の導入や在庫管理の徹底による値下・廃棄ロスの削減により売上総利益・セグメント利益で改善が見られました。
この結果、売上高は85億6百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は2億4千5百万円(同10.5%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、主に前事業年度に新規誘致したテナントからの収入が寄与し、営業収入は1億4千3百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は5千2百万円(21.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ6億8千3百万円増加し、84億3千8百万円となりました。これは、たな卸資産が4億7千万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億1千4百万円減少し、119億3千5百万円となりました。これは、有形固定資産が1億4千万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて5億6千8百万円増加し、203億7千4百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ5億2千4百万円増加し、94億6千7百万円となりました。これは買掛金が8億5千3百万円増加したこと、短期借入金が3億円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ4千4百万円増加し、109億6百万円となりました。これは、利益剰余金が2千9百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1千4百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。