四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年2月21日-平成26年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、企業業績や個人消費に改善が見られ、景気は回復基調で推移いたしました。反面、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰など予断を許さない状況は依然として続くものと思われます。
ホームセンター業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減がありましたが、総体的には堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社は「顧客満足に向け組織で行動する」を当事業年度のテーマに掲げ、本部と店舗が一丸となり、サービスレベルの向上に取り組み、お客様第一主義を実践してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、消費税増税前の日用品のまとめ買いやリフォーム用品等の高額商品への需要の高まり、また2月15日に発生した記録的大雪の被害の影響と思われる家屋の補修に関する建築資材等の売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は99億6千1百万円(前年同期比9.9%増)となりました。営業利益は5億4千6百万円(同233.7%増)、経常利益は6億3千1百万円(同122.6%増)、四半期純利益は3億6千3百万円(同91.1%増)となり、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ14億4百万円増加し、91億2千5百万円となりました。これは、現金及び預金が9億2千万円増加したこと、たな卸資産が3億2千7百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ8千9百万円増加し、118億4千万円となりました。これは、投資有価証券が7千4百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて14億9千3百万円増加し、209億6千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ12億5千1百万円増加し、82億7千1百万円となりました。これは買掛金が13億6千7百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ5千7百万円減少し、18億9千2百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が1億円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ3億円増加し、108億1百万円となりました。これは、利益剰余金が2億5千2百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。