商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

前事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、4,000千円が商品評価損として売上原価に含まれています。
(当事業年度)

2014/05/15 16:00

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法2014/05/15 16:00

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室(2名体制)において、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規定類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査役との内部監査の同行、監査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、3名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実に努めております。

2014/05/15 16:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
DIY用品	3,356,325
家庭用品	1,698,005
カー用品・自転車・レジャー用品	1,010,346
合計	6,064,677

(注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
1 DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
2 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
3 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店2014/05/15 16:00

#5 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故におけるリスク
当社では、店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗の営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク

2014/05/15 16:00

#6 対処すべき課題（連結）

お客様にとって「便利」で、「見やすく」「選びやすく」「買いやすい」店舗づくりを通じ「地域一番店」を目指してまいります。また、ホームソリューションをコンセプトに、住まいに関する様々な問題解決を図るため、お客様への提案と相談サービスの充実に努めてまいります。特に、リフォーム、植物は、重点部門として強化してまいります。
商品面につきましては、マーチャンダイジングの見直しにより、ターゲット層の明確化による品揃えの差別化と商品レベルの統一を進めてまいります。また、お客様のニーズに合ったホームセンターらしい商品の自社開発を拡大してまいります。
カー用品専門店においては、安心・安全な車検・ピットサービスを推進し、ホームセンター店舗に併設したオートサービス事業を強化してまいります。

2014/05/15 16:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21から2月20日まで
公告掲載方法	東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典	決算期末現在で1,000株以上所有の株主に対して、自社商品券(3,000円)又は自社取扱商品を贈呈

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/05/15 16:00

#8 業績等の概要

ホームセンター業界におきましては、円安の進行により輸入価格が上昇する中、同業者間の競争のみならず、業態を超えた競争が一段と激しくなり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は「顧客満足に向けた変革の年」をテーマに現場力の強化に取り組み、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を通じて、お客様第一主義を実践してまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しました。1店舗を開店(7月「サイクルワールド南柏東口店 」)し、2店舗を閉店(6月「サイクルワールド西高島平店」、11月「ホームセンターセキチュー小山店」)した結果、平成26年2月20日現在では、36店舗となりました。(ホームセンターセキチュー26店舗、カー用品専門店オートウェイ4店舗、自転車専門店サイクルワールド6店舗)

2014/05/15 16:00

#9 災害による損失に関する注記

※3 平成26年2月15日に発生した関東甲信地方での記録的な大雪で、主に群馬県内の店舗で設備の損壊及び設備の損壊による商品の損傷等の被害が発生したことにより、174,225千円を災害損失引当金として特別損失に計上しております。当社はかかる被害に備えた損害保険を付保しておりますが、有価証券報告書提出日現在において保険金の受取額が確定していないため、保険金収入を計上しておりません。

2014/05/15 16:00

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,172,300	11,172,300	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	11,172,300	11,172,300	―	―

2014/05/15 16:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
災害損失引当金	―	65,770
商品評価損	60,935	61,746
長期前受家賃(短期)	1,990	1,990

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/15 16:00

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

1 金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

2014/05/15 16:00

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1) 賃借料については、オートウェイ大間々店の店舗用地に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。
(2) 損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

2014/05/15 16:00