当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,851千円増加しております。

2014/05/15 16:00

#2 業績等の概要

「カー用品・自転車・レジャー用品」は、タイヤ販売等は好調に推移しましたが、音響機器・カー用品・自転車販売が、低調に推移いたしました。売上高は、66億6千3百万円(前期比4.5%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は357億8千8百万円(前期比2.8%減)となりました。商品仕入原価の低減努力を重ねるとともに、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は3億1千1百万円(前期比17.3%増)、経常利益は6億6千8百万円(前期比21.2%増)、当期純利益は2億4千1百万円(前期比74.5%増)となりました。
なお、前述の大雪により被災した資産の復旧等に要する費用の見込額として1億7千4百万円を特別損失として計上しております。当社はかかる被害に備えた損害保険を付保しておりますが、有価証券報告書提出日現在において保険金の受取額が確定していないため、保険金収入を計上しておりません。

2014/05/15 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の削減に努めた結果、営業利益、経常利益とも前年を上回る結果となりました。
当期純利益については、災害損失引当金繰入額や減損損失の計上がありましたが、法人税等合計が1億2千9百万円(前期比50.5%減)となった結果、当期純利益は2億4千1百万円(前期比74.5%増)となりました。
② 売上高の状況

2014/05/15 16:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	138,230	241,195
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	138,230	241,195
普通株式の期中平均株式数(株)	11,079,419	11,078,409

2014/05/15 16:00