#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,851千円増加しております。
2014/05/15 16:00
#2 業績等の概要: 「カー用品・自転車・レジャー用品」は、タイヤ販売等は好調に推移しましたが、音響機器・カー用品・自転車販売が、低調に推移いたしました。売上高は、66億6千3百万円(前期比4.5%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は357億8千8百万円(前期比2.8%減)となりました。商品仕入原価の低減努力を重ねるとともに、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は3億1千1百万円(前期比17.3%増)、経常利益は6億6千8百万円(前期比21.2%増)、当期純利益は2億4千1百万円(前期比74.5%増)となりました。
なお、前述の大雪により被災した資産の復旧等に要する費用の見込額として1億7千4百万円を特別損失として計上しております。当社はかかる被害に備えた損害保険を付保しておりますが、有価証券報告書提出日現在において保険金の受取額が確定していないため、保険金収入を計上しておりません。
2014/05/15 16:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、一部商品の売上が堅調に推移しましたが、年間を通じて不安定な天候となった結果、主に季節商品の販売が計画どおりに進まず低調となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の削減に努めた結果、営業利益、経常利益とも前年を上回る結果となりました。
当期純利益については、災害損失引当金繰入額や減損損失の計上がありましたが、法人税等合計が1億2千9百万円(前期比50.5%減)となった結果、当期純利益は2億4千1百万円(前期比74.5%増)となりました。
2014/05/15 16:00