営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計(注)
	ホームセンター事業	不動産賃貸事業

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

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#2 セグメント表の脚注

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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#3 引当金の計上基準

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………	売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金………	ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。(追加情報)当事業年度より、販売促進を目的としたポイントカード制度の導入に伴い計上することといたしました。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ14,717千円減少しております。

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#4 業績等の概要

また、当社はこれまで、既存店舗とのシナジー効果および保有不動産の有効活用を目的として、新規出店店舗をはじめ、当社が保有・管理する店舗施設へのテナント誘致を積極的に進めてまいりました。こうした施策に一定の成果が認められたことを受け、今後は不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は332億3千4百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業利益は7億4百万円(同38.8%減)、経常利益は8億6千9百万円(同32.4%減)、当期純利益は4億7千7百万円(同35.3%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当社の当事業年度の売上高は332億3千4百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業利益は7億4百万円(同38.8%減)、経常利益は8億6千9百万円(同32.4%減)となりました。
売上高は、消費者の節約志向が定着していることに加え、雪害特需の沈静化、消費税増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により、売上高は低調な推移となりましたが、既存店舗の改装、品揃えの拡大、ポイントカード導入によるサービスの追加等、新規顧客の獲得や再来店の促進に努めてまいりました。

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