建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が897,040千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#2 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/05/19 16:37

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月20日)	当事業年度(平成29年2月20日)
建物	57,781千円	53,409千円
土地	569,685	569,685

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物21,000千円であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC前橋駒形店	取替更新	26,965千円
	HC狭山北入曽店	取替更新	41,915千円
	HC柏の葉十余二店	新規出店	43,634千円
構築物	HC柏の葉十余二店	新規出店	8,290千円
工具、器具及び備品	HC柏の葉十余二店	新規出店	31,964千円
ソフトウェア	本社	基幹システム導入	480,838千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC横浜みなとみらい店	減損損失	101,307千円
ソフトウェア	本社	減損損失	23,333千円
ソフトウェア仮勘定	本社	本勘定への振替	467,212千円

なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物等	群馬県7店舗
		埼玉県2店舗
	建物及び工具、器具及び備品	東京都2店舗
	建物及びリース資産等	千葉県1店舗
賃貸不動産	建物及び工具、器具及び備品等	東京都
遊休資産	建物及び構築物等	群馬県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループ、使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,669千円)として特別損失に計上いたしました。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、総額7億9千4百万円であります。主なものは、ホームセンターセキチュー柏の葉十余二店の新規出店による建物、構築物、工具、器具及び備品等の取得、新基幹システムに関するソフトウェア仮勘定の本勘定への振替、空調設備の取替更新による建物の取得であります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(2) 自己株式の取得については、平成27年9月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、同日の株価終値(最終特別気配を含む)551 円で取引を行っております。
(3) 損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

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