有価証券報告書-第66期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)
※3 減損損失
前事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループ、使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,669千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,410千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物等 | 群馬県 7店舗 |
| 埼玉県 2店舗 | ||
| 建物及び工具、器具及び備品 | 東京都 2店舗 | |
| 建物及びリース資産等 | 千葉県 1店舗 | |
| 賃貸不動産 | 建物及び工具、器具及び備品等 | 東京都 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物等 | 群馬県 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループ、使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,669千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物 | 148,255千円 |
| その他有形固定資産 | 26,468 |
| 無形固定資産 | 27,946 |
| 合計 | 202,669千円 |
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物等 | 神奈川県 1店舗 |
| ソフトウェア | 群馬県 1店舗 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,410千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物 | 101,307千円 |
| ソフトウェア | 23,333 |
| その他 | 6,769 |
| 合計 | 131,410千円 |
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。