訂正有価証券報告書-第69期(2019/02/21-2020/02/20)
※3 減損損失
前事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,052,370千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113,509千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
前事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 土地、建物、工具器具及び備品等 | 群馬県 |
| 埼玉県 | ||
| 千葉県 | ||
| 東京都 | ||
| 長野県 | ||
| 遊休地等 | 土地、建物等 | 群馬県 |
| 埼玉県 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,052,370千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物 | 937,632千円 |
| 土地 | 805,195 |
| その他 | 309,542 |
| 合計 | 2,052,370千円 |
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物、工具器具及び備品等 | 埼玉県 |
| 栃木県 | ||
| 群馬県 | ||
| 東京都 | ||
| 千葉県 | ||
| 長野県 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113,509千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物 | 79,180千円 |
| 工具器具及び備品 | 18,077 |
| その他 | 16,251 |
| 合計 | 113,509千円 |
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。