有価証券報告書-第73期(2023/02/21-2024/02/20)
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,031千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,605千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物、工具、器具及び備品等 | 群馬県 |
| 埼玉県 | ||
| 東京都 | ||
| 栃木県 | ||
| 千葉県 | ||
| 長野県 | ||
| 物流センター | 工具、器具及び備品等 | 群馬県 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,031千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物 | 40,854千円 |
| 工具、器具及び備品 | 21,771 |
| その他 | 19,405 |
| 合計 | 82,031千円 |
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物、構築物等 | 群馬県 |
| 埼玉県 | ||
| 千葉県 | ||
| 東京都 | ||
| 遊休地 | 土地 | 群馬県 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,605千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物 | 22,044千円 |
| 構築物 | 7,263 |
| 土地 | 8,967 |
| その他 | 7,329 |
| 合計 | 45,605千円 |
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。