商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法2017/05/19 16:37

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室において、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規定類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査役との内部監査の同行、監査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、3名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実に努めております。

2017/05/19 16:37

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。

2017/05/19 16:37

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
DIY用品	3,212,721
家庭用品	1,540,988
カー用品・自転車・レジャー用品	927,368
合計	5,681,078

(注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
1 DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
2 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
3 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店2017/05/19 16:37

#5 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク

2017/05/19 16:37

#6 対処すべき課題（連結）

業種、業態を超えた激しい競争の中、ホームセンター業界再編の動きが加速し、ホームセンターの淘汰、再編が進むことが予想されます。このような状況のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、立地、商圏に適合した品揃えへの変更により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、ホームセンターの主力品種である園芸、金物、資材の品揃えの再構築により客層を拡大してまいります。出店エリアにおきましては、今後の人口動向も踏まえ、ホームセンター需要獲得割合の低い、東京、神奈川、埼玉、千葉への出店を推進してまいります。
カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベルの標準化によるピットの強化を図り、安心安全な車検・ピットサービスの提供を強化してまいります。
自転車専門店においては、商品構成、店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。

2017/05/19 16:37

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21から2月20日まで
公告掲載方法	東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典	決算期末現在で1,000株以上所有の株主に対して、自社商品券(3,000円)又は自社取扱商品を贈呈

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/05/19 16:37

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,172,300	11,172,300	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	11,172,300	11,172,300	―	―

2017/05/19 16:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月20日)	当事業年度(平成29年2月20日)
ポイント引当金	4,830	15,549
商品評価損	60,432	59,562
未払事業税	12,143	23,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/19 16:37

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

1.金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

2017/05/19 16:37

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(2) 自己株式の取得については、平成27年9月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、同日の株価終値(最終特別気配を含む)551 円で取引を行っております。
(3) 損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

2017/05/19 16:37