固定資産
個別
- 2016年2月20日
- 120億5050万
- 2017年2月20日 -2.3%
- 117億7281万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/05/19 16:37
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。報告セグメント 合計(注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 減損損失 202,104 565 202,669 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,347,256 358,777 1,706,033
当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日) - #2 事業等のリスク
- (7) 減損会計のリスク2017/05/19 16:37
当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/05/19 16:37 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物21,000千円であります。2017/05/19 16:37
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/05/19 16:37
- #6 減損損失に関する注記
- 減損損失の内訳は次のとおりであります。2017/05/19 16:37
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。種類 減損損失 建物 148,255千円 その他有形固定資産 26,468 無形固定資産 27,946 合計 202,669千円
当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前事業年度と比べ4千5百万円減少し、77億9百万円となりました。これは、現金及び預金が1億8千1百万円増加しましたが、繰延税金資産が8千8百万円、売掛金が2千2百万円減少したこと等によります。2017/05/19 16:37
固定資産は、前事業年度と比べ2億7千7百万円減少し、117億7千2百万円となりました。これは、有形固定資産が2億7千7百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて3億2千3百万円減少し、194億8千2百万円となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 3 時価の算定方法2017/05/19 16:37
主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2017/05/19 16:37
(前事業年度)前事業年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日) 当事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日) 期首残高 346,019千円 323,809千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,988 5,678 時の経過による調整額 6,292 6,251
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に24,356千円加算しております。