構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/19 16:37

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

2017/05/19 16:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC前橋駒形店	取替更新	26,965千円
	HC柏の葉十余二店	新規出店	43,634千円
構築物	HC柏の葉十余二店	新規出店	8,290千円
工具、器具及び備品	HC柏の葉十余二店	新規出店	31,964千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/05/19 16:37

#4 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物等	群馬県7店舗
		埼玉県2店舗
	建物及び工具、器具及び備品	東京都2店舗
	建物及びリース資産等	千葉県1店舗
賃貸不動産	建物及び工具、器具及び備品等	東京都
遊休資産	建物及び構築物等	群馬県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループ、使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,669千円)として特別損失に計上いたしました。

2017/05/19 16:37