商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)

2022/09/30 9:02

#2 棚卸資産の内訳の注記

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年2月20日)		当第2四半期会計期間(2022年8月20日)
商品	6,145,815	千円	6,558,890	千円
貯蔵品	24,358	〃	33,239	〃

2022/09/30 9:02

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,586,150	5,586,150	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,586,150	5,586,150	―	―

2022/09/30 9:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、足元では感染症第7波が大流行したほか、見通しの立たないウクライナ情勢や急激な円安を背景に原材料及びエネルギー価格が上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見せる一方で、円安・資源高を背景とした商品仕入価格の高騰や、販売費及び一般管理費の上昇等もあり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、昨年に引き続き<「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～>を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはならない安心・安全な店舗をつくる為、全員一丸となって取り組んでまいりました。

2022/09/30 9:02