- 9976
- 2026/09/03
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 16.81倍
- 2010年以降
- 赤字-63.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.33-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE 予
- 2.94%
- ROA 予
- 1.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 棚卸資産の内訳の注記
- ※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。2024/09/26 9:29
前事業年度(2024年2月20日) 当中間会計期間(2024年8月20日) 商品 7,310,574 千円 7,476,390 千円 貯蔵品 24,736 〃 22,090 〃 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/09/26 9:29
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年8月20日) 提出日現在発行数(株)(2024年9月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,586,150 5,586,150 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 計 5,586,150 5,586,150 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは不透明な状態が続いております。2024/09/26 9:29
ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、<「挑戦」~全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう~>を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行うとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。