半期報告書-第74期(2024/02/21-2024/08/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、<「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～>を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行うとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は156億5千3百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は4億2千6百万円(同29.7%減)、経常利益は4億5千3百万円(同29.1%減)、中間純利益は3億5千1百万円(同20.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は概ね好調に推移し、若干の増加となりました。セグメント利益につきましては、経費削減に努めたものの、人件費や水道光熱費等が増加し、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は153億1千9百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は2億7千6百万円(同41.3%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を進めた結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は3億3千4百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は1億4千9百万円(同11.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ4億5百万円増加し、98億8千4百万円となりました。これは主に、売掛金が2億2千4百万円、棚卸資産が1億6千3百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ17億4千2百万円増加し、119億8千万円となりました。これは主に、差入保証金が2億4千6百万円減少しましたが、土地が16億3千9百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて21億4千7百万円増加し、218億6千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ6億3千1百万円減少し、70億8千3百万円となりました。これは主に、1年内返済長期借入金が5億4千5百万円増加しましたが、短期借入金が14億円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ25億5千3百万円増加し、34億8千3百万円となりました。これは主に、長期借入金が19億5千8百万円、その他(受入保証金)が6億2千7百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ19億2千2百万円増加し、105億6千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ2億2千5百万円増加し、112億9千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億9千万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ4百万円減少し8億7千9百万円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億6千7百万円(前中間会計期間は、3億5千1百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が2億2千4百万円、棚卸資産の増加額が1億6千3百万円ありましたが、税引前中間純利益が4億8千8百万円、減価償却費が1億9千8百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億1千3百万円(前中間会計期間は、1千7百万円の獲得)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が6億2千8百万円、差入保証金の回収による収入が2億5千7百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が21億4千7百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、9億4千1百万円(前中間会計期間は、1億6千1百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が14億円、配当金の支払額が1億6千1百万円ありましたが、長期借入による収入が26億円あったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。