有価証券報告書-第68期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向、人件費や物流コストの更なる増加リスク、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、<「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める～>を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取り組み、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力するための業務改革等を進めてまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、1店舗を閉店(7月「サイクルワールド保木間店」)した結果、2019年2月20日現在の店舗数は31店舗となりました。
当事業年度は、前事業年度の新店舗の売上高が貢献あったものの、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高は減少となりました。
商品部門別には「DIY用品」はワーキング衣料及びリフォーム・エクステリア関連の売上が低調に推移いたしました。売上高は、146億3千万円(前期比4.1%減)となりました。
「家庭用品」は、家庭用品、家電が低調に推移いたしました。売上高は98億8千5百万円(前期比4.4%減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、売場を拡張した食料品は好調に推移いたしましたが、灯油、文具の販売が低調に推移いたしました。売上高は53億6千6百万円(前期比1.7%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は301億6千4百万円(前期比3.8%減)となりました。営業利益は3億4千万円(同11.2%増)、経常利益は4億1千4百万円(同5.2%増)、当期純損失は、収益性の低下が見込まれる一部店舗及び遊休資産について減損損失20億5千2百万円を計上した結果、16億3千2百万円(前年同期は当期純利益1億8千万円)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で減少、セグメント利益は、主に人件費等の販売費及び一般管理費の削減により増加いたしました。
この結果、売上高は301億6千4百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は9千3百万円(同31.3%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメント利益ともにほぼ横ばいで推移いたしました。営業収入は6億1千9百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は2億4千7百万円(同5.1%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ1億5千4百万円増加し、79億9千3百万円となりました。これは、現金及び預金が1億6千5百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ24億3千6百万円減少し、97億5千4百万円となりました。これは、有形固定資産が21億1千3百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて22億8千1百万円減少し、177億4千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度と比べ4千6百万円増加し、69億4千万円となりました。これは買掛金が3億7千
6百万円減少しましたが、未払法人税等が1億2千万円、短期借入金が1億円それぞれ増加したこと等により
ます。
固定負債は、前事業年度と比べ5億1千6百万円減少し、12億7百万円となりました。これは、主に長期借入
金(1年内返済分を除く)が5億6百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて4億6千9百万円減少し、81億4千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度と比べ18億1千1百万円減少し、95億9千9百万円となりました。これは、利益
剰余金が17億4千万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて1億6千5百万円
増加し、9億9千6百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、主に仕入債務の減少及び法人税等の支払額の減少等により、7億8千1百万円と前事業年度と比べ7億9百万円(976.3%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の減少及び差入保証金の回収による収入の増加等により、1億8百万円と前事業年度と比べ9億1千8百万円(89.4%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、5億7百万円となりました(前事業年度は獲得した資金8億6百万円)。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績

セグメント及び商品部門の名称	当事業年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
	仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ホームセンター事業
DIY用品	10,340,763	48.1	△4.2
家庭用品	7,164,186	33.3	△7.9
カー用品・自転車・ レジャー用品	3,985,085	18.5	△0.8
合計	21,490,034	100.0	△4.9

(注) 1 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
2 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店
その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績

セグメント及び商品部門の名称	当事業年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ホームセンター事業
DIY用品	14,630,174	48.5	△4.1
家庭用品	9,885,902	32.8	△4.4
カー用品・自転車・ レジャー用品	5,366,284	17.8	△1.7
その他	282,435	0.9	△2.6
ホームセンター事業計	30,164,796	100.0	△3.8
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入	619,821	100.0	△1.2
不動産賃貸事業計	619,821	100.0	△1.2
合計	30,784,617	―	△3.7

(注) 1 ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の売上高は301億6千4百万円(前期比3.8%減)となりました。営業利益は3億4千万円(同11.2%増)、経常利益は4億1千4百万円(同5.2%増)となりました。
売上高は、前事業年度の新店舗の貢献があったものの、既存店舗の減少を補うに至らず、前事業年度より11億8千4百万円減少いたしました。
不動産賃貸収入は、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、ほぼ横ばいで推移した結果、前事業年度より7百万円減少、6億1千9百万円(前期比1.2%減)となりました。
その結果、営業総利益は前事業年度より、3億8千1百万円減少し91億3千3百万円(前期比4.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や支払手数料、地代家賃等の削減に努めた結果、前事業年度より4億1千5百万円減少し、87億9千3百万円(前期比4.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、営業総利益の減少を上回る販売費及び一般管理費の削減により前年同期を上回る結果となりました。
当期純損益につきましては、減損損失20億5千2百万円を計上(前年同期の減損損失は8千2百万円)した結果、当期純損失16億3千2百万円(前年同期は当期純利益1億8千万円)となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の3分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することにしております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。