四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年8月21日-令和3年11月20日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進み、9月30日には全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業態を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加リスク等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「全員参加」～皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会社をつくる～>を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えやサービス内容の見直しを進めてまいりました。
またコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は233億1千8百万円(前年同期比4.7%減)となりました。営業利益は7億1千4百万円(同42.8%減)、経常利益は7億7千6百万円(同39.8%減)、四半期純利益は3億9千5百万円(同 54.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、想定を上回る業績で推移しておりますが、前年の新型コロナウイルス感染拡大に関連した特需の反動や複数店舗の改装による費用発生等の影響から、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
この結果、売上高は228億4千8百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は5億1千7百万円(同51.7%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第3四半期累計期間は、大きなテナントの誘致や撤退はありませんでしたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前年にテナントからの賃料減額要請があったこと等が影響し、営業収入及びセグメント利益は増加となりました。
この結果、営業収入は4億6千9百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は1億9千7百万円(同10.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ4億4千1百万円増加し、91億6千1百万円となりました。これは、現金及び預金が7億9千2百万円減少しましたが、たな卸資産が10億9千5百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ9千4百万円増加し、96億3百万円となりました。これは、差入保証金が1億4千8百万円減少しましたが、有形固定資産が1億5千6百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて5億3千6百万円増加し、187億6千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ3億7千1百万円増加し、74億5千7百万円となりました。これは、その他(未払金)が5億2千3百万円減少しましたが、買掛金が4億2千万円、短期借入金が6億円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ2千9百万円減少し、7億7千1百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が3千8百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ3億4千2百万円増加し、82億2千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ1億9千3百万円増加し、105億3千6百万円となりました。これは、利益剰余金が1億8千万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。