四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの上昇、業態を超えた顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様が求める新たなセキチューへ～>を当事業年度のテーマに掲げ、社会全体が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は76億9千4百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は2億2千2百万円(同0.8%増)、経常利益は2億5千4百万円(同5.4%増)、四半期純利益は1億7千6百万円(同8.9%増)となり、減収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、主に園芸部門の売上が低調に推移したことにより売上高は若干の減少。セグメント利益につきましては、主に人件費の削減や減価償却費の減少により若干の増加となりました。
この結果、売上高は75億4千万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は1億6千万円(同1.3%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメン利益ともにほぼ横ばいで推移いたしました。営業収入は1億5千3百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は6千1百万円(同0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ5億2千9百万円増加し、83億5千6百万円となりました。これは、売掛金が2億2百万円増加したこと、たな卸資産が4億1百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億1千6百万円減少し、98億5百万円となりました。これは、有形固定資産が4千5百万円減少したこと、差入保証金が5千7百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて4億1千3百万円増加し、181億6千1百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ3億6千1百万円増加し、85億9百万円となりました。これは短期借入金が4億円減少しましたが、買掛金が8億6千万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ5千1百万円増加し、96億5千1百万円となりました。これは、利益剰余金が6千9百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1千7百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。