四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年2月21日-令和4年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、依然として感染再拡大のリスクは残るものの、3月に全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けての動き出しが見られました。一方で日米の金利差の拡大やウクライナ情勢等を背景として急激に円安や資源高が進んでおり、企業業績に与える影響が懸念されております。
ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見せる一方で、円安・資源高を背景とした商品仕入れ価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等もあり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、昨年に引き続き<「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～>を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはならない安心・安全な店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は76億4千3百万円となりました。営業利益は3億7千6百万円、経常利益は3億8千7百万円、四半期純利益は2億7千4百万円となりました。コロナ禍の「巣ごもり需要」の反動や資源高を背景とした販売費及び一般管理費の増加、天候不順等の影響により厳しい状況で推移いたしました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期との比較はしておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比2.9%減、営業利益は前年同期比18.9%減、経常利益は前年同期比19.1%減、四半期純利益は前年同期比15.1%減となります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」の反動や天候不順により売上高、セグメント利益は総じて前年同期比で低調に推移いたしました。
この結果、売上高は74億8千6百万円、セグメント利益は3億8百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比3.0%減、セグメント利益は前年同期比22.7%減となります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。営業収入は1億5千6百万円、セグメント利益は6千8百万円となりました。
なお、前年同期と比較した場合の増減率は、営業収入は前年同期比0.3%減、セグメント利益は前年同期比3.8%増となります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ3億3千万円増加し、87億9千4百万円となりました。これは、現金及び預金が4億1千8百万円減少しましたが、棚卸資産が5億5千万円、売掛金が1億7千万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億4千3百万円減少し、98億3千万円となりました。これは、有形固定資産が7千万円減少したこと、差入保証金が5千万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ1億8千7百万円増加し、186億2千4百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ5千7百万円増加し、81億9千6百万円となりました。これは買掛金が3億2千5百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べ1億2千9百万円増加し、104億2千7百万円となりました。これは、利益剰余金が1億4千3百万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。