四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、依然として先行き不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、衛生用品や家庭用品に関しては昨年の特需に対する反動減がありましたが、DIY用品やレジャー用品等が好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は<「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～>を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはならない安心・安全な店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は78億7千4百万円(前年同期比4.9%減)となりました。営業利益は4億6千4百万円(同8.8%減)、経常利益は4億7千9百万円(同9.4%減)、四半期純利益は3億2千3百万円(同11.4%減)となりました。コロナ禍の「巣ごもり需要」等の特需で大幅に営業収益及び各利益が増加した前年同期との比較では減収減益となりましたが、引き続き好調な推移となっております。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染拡大による前事業年度の特需の反動減がありましたが、園芸用品、レジャー用品等が引き続き好調に推移したことから売上高、セグメント利益は想定を超える水準で推移いたしました。
この結果、売上高は77億1千7百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は3億9千8百万円(同11.0%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はありませんが、前年同期のコロナ禍の賃料減額要請受入の反動から賃貸収入、セグメント利益とも若干増加いたしました。営業収入は1億5千7百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は6千5百万円(同7.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ1億5千3百万円増加し、88億7千3百万円となりました。これは、現金及び預金が8億7千6百万円減少しましたが、売掛金が1億9千7百万円増加したこと、たな卸資産が7億6千4百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億2千9百万円減少し、93億8千万円となりました。これは、有形固定資産が2千万円減少したこと、差入保証金が5千1百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ2千3百万円増加し、182億5千3百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ6千3百万円減少し、78億2千3百万円となりました。これは買掛金が7億2千3百万円増加しましたが、その他(未払金)が6億8千1百万円減少したこと、未払法人税等が8千4百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べ8千7百万円増加し、104億3千万円となりました。これは、利益剰余金が1億7百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1千9百万円減少したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。