四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向、消費税増税がが経済に与える影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業態を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加リスク等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様が求める新たなセキチューへ～>を当事業年度のテーマに掲げ、社会全体が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は230億1千9百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は4億8千2百万円(同121.6%増)、経常利益は5億4千2百万円(同89.6%増)、四半期純利益は3億4千万円(同 90.0%増)となり、増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は、概ね昨年並みではありますが、消費税増税前の駆込み需要や、大型台風の影響を受けての災害復旧・防災関連用品の需要増等があり若干の増加となりました。セグメント利益は、人件費や水道光熱費等の削減、減価償却費の減少等があり大幅な増加となりました。
この結果、売上高は225億5千6百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は2億9千3百万円(同790.0%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第3四半期累計期間は、大きなテナントの誘致や撤退は無く、営業収入は4 億6千3百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は1億8千9百万円(同2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ5億7千4百万円増加し、84億1百万円となりました。これは、売掛金が2億6百万円増加したこと、たな卸資産が2億5千5百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ3億9千8百万円減少し、95億2千3百万円となりました。これは、建物等の有形固定資産が1億1千6百万円減少したこと、差入保証金が1億8千1百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて1億7千6百万円増加し、179億2千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ1億4千8百万円増加し、70億8千9百万円となりました。これは、短期借入金が4億円減少しましたが、買掛金が5億9千5百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ1億7千2百万円減少し、10億3千4百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が1億6千2百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ2千4百万円減少し、81億2千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ2億1百万円増加し、98億1百万円となりました。これは、利益剰余金が2億3千3百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3千1百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。