訂正有価証券報告書-第69期(2019/02/21-2020/02/20)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流費の増加等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、<「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を強化させ、「今」のお客様が求める新たなセキチューへ～>を当事業年度のテーマに掲げ、社会が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
また、新たな取組として、前橋関根店内にて「ダイソー」店舗の営業を開始、またスマートフォン決済「PayPay」の取扱いを開始いたしました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。1店舗を閉店(1月「ホームセンター岡本店」)した結果、2020年2月20日現在の店舗数は30店舗となりました。(ホームセンター24店舗、カー用品専門店オートウェイ3店舗、自転車専門店サイクルワールド3店舗)
当事業年度は、既存店は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、売上高は若干の減少となりました。
商品部門別には「DIY用品」はリフォーム・エクステリア部門が好調でしたが、園芸関連部門が低調に推移いたしました。売上高は、146億2千2百万円(前期比0.1%減)となりました。
「家庭用品」は、家電部門が好調でしたが、家庭用品部門が低調に推移いたしました。売上高は98億6千8百万円(前期比0.2%減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門は好調でしたが、灯油部門、文具部門が低調に推移いたしました。売上高は52億9千4百万円(前期比1.3%減)となりました。
「その他」の部門に関しましては、新たに営業を開始したダイソー部門の売上が増加しました。売上高は3億3千3百万円(前期比18.0%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は301億1千8百万円(前期比0.2%減)となりました。営業利益は4億6千8百万円(同37.7%増)、経常利益は5億4千5百万円(同31.6%増)、当期純利益は、2億8千8百万円(前期は当期純損失16億3千2百万円)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で若干の減少、セグメント利益は、主に人件費や水道光熱費等の削減、減価償却費の減少等があり増加いたしました。
この結果、売上高は301億1千8百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は2億1千8百万円(同133.7%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメント利益ともにほぼ横ばいで推移いたしました。営業収入は6億1千8百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は2億5千万円(同1.5%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ1億5千3百万円増加し、79億8千万円となりました。これは、現金及び預金が2億1千4百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ5億5千1百万円減少し、93億6千9百万円となりました。これは、差入保証金が2億1千2百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて3億9千8百万円減少し、173億4千9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度と比べ3億6百万円減少し、66億3千4百万円となりました。これは、1年内返済長期借入金が2億2千6百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ2億2千4百万円減少し、9億8千3百万円となりました。これは、主に長期借入金(1年内返済分を除く)が2億7百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて5億3千万円減少し、76億1千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度と比べ1億3千1百万円増加し、97億3千1百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億8千1百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて2億1千4百万円
増加し、12億1千1百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、主にたな卸資産の減少等により、8億8千9百万円と前事業年度と比べ1億7百万円(13.8%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の減少及び差入保証金の回収による収入の減少等により、3千3百万円と前事業年度と比べ7千5百万円(69.4%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、6億4千1百万円と前事業年度と比べ1億3千4百万円(26.4%)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績

セグメント及び商品部門の名称	当事業年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
	仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ホームセンター事業
DIY用品	10,222,110	47.7	△1.1
家庭用品	7,272,535	34.0	1.5
カー用品・自転車・ レジャー用品	3,897,963	18.2	△2.2
その他	27,650	0.1	―
合計	21,420,259	100.0	△0.3

(注) 1 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
2 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店
その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績

セグメント及び商品部門の名称	当事業年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ホームセンター事業
DIY用品	14,622,081	48.5	△0.1
家庭用品	9,868,728	32.8	△0.2
カー用品・自転車・ レジャー用品	5,294,113	17.6	△1.3
その他	333,227	1.1	18.0
ホームセンター事業計	30,118,151	100.0	△0.2
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入	618,503	100.0	△0.2
不動産賃貸事業計	618,503	100.0	△0.2
合計	30,736,654	―	△0.16

(注) 1 ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の売上高は301億1千8百万円(前期比0.2%減)となりました。営業利益は4億6千8百万円(同37.7%増)、経常利益は5億4千5百万円(同31.6%増)となりました。
売上高は、既存店舗は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、前事業年度より4千6百万円減少いたしました。
不動産賃貸収入は、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、ほぼ横ばいで推移した結果、前事業年度より1百万円減少、6億1千8百万円(前期比0.2%減)となりました。
その結果、営業総利益は前事業年度より、1億7千7百万円減少し89億5千5百万円(前期比1.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や水道光熱費の削減に努め、また減価償却費が減少した結果、前事業年度より3億6百万円減少し、84億8千6百万円(前期比3.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、営業総利益の減少を上回る販売費及び一般管理費の削減により前年同期を上回る結果となりました。
当期純損益につきましては、減損損失1億1千3百万円を計上した結果、当期純利益2億8千8百万円(前年同期は当期純損失16億3千2百万円)となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の3分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することにしております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率3%を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は1.77%であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、目標達成に向けて取り組んでまいります。