半期報告書-第76期(2026/02/21-2027/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行やイラン情勢の悪化等により物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、<「組織を動かす報・連・相」～コミュニケーションを増やし安心・安全な会社・店舗をつくろう～>を当事業年度のテーマに掲げました。一つ一つの課題・問題点を従業員が共有し、組織で行動し結果を出すことで地域のお客様に支持していただける商品とサービスを提供できる店舗、安心・安全にお買い物いただける店舗をつくれるように、全従業員一丸となって取り組んでまいります。
当中間会計期間の売上高は153億7千5百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
商品部門別には「DIY用品」は、春の天候の影響もあり、農業資材部門・金物部門・塗料部門等が好調に推移しました。売上高は82億8千3百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
「家庭用品」は、ドラッグ売場の拡大等の影響もあり、日用品部門が好調に推移しましたが、夏の天候不順の影響で家電部門、インテリア部門等が苦戦しました。売上高は42億6千7百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
「カー・自転車・レジャー用品」は、食料品部門が苦戦しました。売上高は23億1千2百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
「その他」は、法人向け請負工事が減少しました。売上高は5億1千1百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
各利益については、比較的利益率の高いDIY関連の商品部門が好調だったことや、テナント誘致により賃貸収入が増加したことなどから前期を上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は158億1千4百万円(前年同期比1.7%減)となりました。営業利益は6億3千7百万円(同21.7%増)、経常利益は6億2千4百万円(同17.8%増)、中間純利益は4億1百万円(同22.3%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は、主に夏の季節商品の不振や法人向け請負工事の減少により減収となりました。セグメント利益につきましては、主に利益率の高い商品部門が好調に推移し、売上総利益が増加したことから、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は153億7千5百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は4億8百万円(同35.6%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を進めた結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は4億3千8百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は2億2千8百万円(同2.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ3億1千万円増加し、101億9千6百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1億8千3百万円、売掛金及び契約資産が1億1千7百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億3千2百万円減少し、134億2千万円となりました。これは主に、差入保証金が7千5百万円、有形固定資産が減価償却等により3千9百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて1億7千8百万円増加し、236億1千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ2億4千1百万円増加し、75億3千5百万円となりました。これは主に、短期借入金が4億円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ3億4千9百万円減少し、39億4千2百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億5千万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ1億8百万円減少し、114億7千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ2億8千6百万円増加し、121億3千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億3千4百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2千1百万円減少し7億6千4百万円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億4千4百万円(前中間会計期間は、6億6千3百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が1億8千3百万円、未払消費税の減少額が1億5千5百万円ありましたが、税引前中間純利益が5億9千3百万円、減価償却費が2億3千万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億6千4百万円(前中間会計期間は、7千8百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が8千1百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2億1千7百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億円(前中間会計期間は、6億6千1百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が4億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3億5千万円、配当金の支払額が1億6千6百万円あったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。