商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.環境問題
当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。
当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。

2025/05/15 9:11

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売専門店を営業しております。

2025/05/15 9:11

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

等(カー用品専門店・自転車専門店を含む)
4 その他……………………………………リユース品・ダイソー商品・法人向け請負工事等
④ 貯蔵品

2025/05/15 9:11

#4 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故等におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の分類が、5類に移行されましたが、今後この様な重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

③人材教育
当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社1年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。また、実務的な商品知識や資格(DIYアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http;//www.sekichu.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度を設けております。1 株主優待制度の内容 (1)対象者 毎年2月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様 (2)内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか1点をお選びいただきます。 各々の贈呈基準は「2 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。 (3)贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上 ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。2 株主優待制度の贈呈基準 (1)500株以上1,999株までの株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 3,000円分 ・自社取扱品 (2)2,000株以上の株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 5,000円分 ・自社取扱品

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年2月	当社入社
2007年5月	取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長
2008年3月	取締役商品統括部長
2008年8月	代表取締役常務商品統括部長
2009年3月	代表取締役常務

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,586,150	5,586,150	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,586,150	5,586,150	―	―

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月20日)	当事業年度(2025年2月20日)
契約負債	71,225	71,386
商品評価損	98,546	96,946
未払事業税	19,247	16,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/15 9:11

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業対策におきましては、50周年セールの実施、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズや行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、グリーン、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォーム等の品揃えの再構築を進めてまいります。
サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。 カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
工具買取販売店におきましては、店舗やオンラインでの買取の強化、お客様に信頼される中古工具の販売を行ってまいります。 インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、人件費や光熱費等の販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、<「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～>を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行なうとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、防犯カメラの増設等防犯対策も強化し、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。

2025/05/15 9:11

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品………主に売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

1.金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

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#15 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

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