商品

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
DIY用品	3,749,340
家庭用品	1,806,703
カー用品・自転車・レジャー用品	1,098,822
その他	18,803
合計	6,673,669

(注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
1 DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
2 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
3 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店
4 その他……………………………………ダイソー2025/05/15 9:53

#3 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故等におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その他、昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http;//www.sekichu.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度を設けております。1 株主優待制度の内容 (1)対象者 毎年2月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様 (2)内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか1点をお選びいただきます。 各々の贈呈基準は「2 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。 (3)贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上 ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。2 株主優待制度の贈呈基準 (1)500株以上1,999株までの株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 3,000円分 ・自社取扱品 (2)2,000株以上の株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 5,000円分 ・自社取扱品

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年2月	当社入社
2007年5月	取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長
2008年3月	取締役商品統括部長
2008年8月	代表取締役常務商品統括部長
2009年3月	代表取締役常務

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,586,150	5,586,150	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,586,150	5,586,150	―	―

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月20日)	当事業年度(2023年2月20日)
契約負債	55,056	67,364
商品評価損	89,558	94,538
未払事業税	17,534	18,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズやアフターコロナの行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。
サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。 カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。
(2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ3億2千万円増加し、87億8千3百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億5千9百万円減少しましたが、商品が5億2千6百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ2億6千8百万円減少し、97億5百万円となりました。これは、主に差入保証金が2億6百万円減少したこと等によります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

1.金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

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#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

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