固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計(注)
	ホームセンター事業	不動産賃貸事業
減損損失	1,983,173	69,196	2,052,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	266,811	21,245	288,056

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

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#2 事業等のリスク

(7) 減損会計のリスク
当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク

2025/05/15 10:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2025/05/15 10:08

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/05/15 10:08

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度と比べ1億5千3百万円増加し、79億8千万円となりました。これは、現金及び預金が2億1千4百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ5億5千1百万円減少し、93億6千9百万円となりました。これは、差入保証金が2億1千2百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて3億9千8百万円減少し、173億4千9百万円となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)		当事業年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)
期首残高	330,372千円		337,461千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		5,622
時の経過による調整額	6,200		6,314

(前事業年度)
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額2,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)貯蔵品……最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2025/05/15 10:08