有価証券報告書-第64期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
無形固定資産……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)
長期前払費用……均等償却