訂正有価証券報告書-第69期(2019/02/21-2020/02/20)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	関 口 忠 弘	1971年6月23日生	2001年2月 当社入社 2002年7月 有限会社サウス企画設立 代表取締役社長(現任) 2006年11月 HC店舗運営統括部長兼 専門店統括部長 2007年5月 取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長 2008年3月 取締役商品統括部長 2008年8月 代表取締役常務商品統括部長 2009年3月 代表取締役常務 2014年2月 代表取締役社長(現任)	(注)3	165,055
専務取締役	長 谷 川 義 仁	1957年1月1日生	2000年6月 株式会社コメリ 取締役人事部長 2008年7月 同社取締役執行役員商品本部長 2009年6月 同社取締役退任 2012年5月 当社取締役 2015年5月 専務取締役(現任)	(注)3	5,000
取締役	土 田 一 聡	1970年7月22日生	1994年3月 株式会社ジョイフル本田入社 2003年9月 株式会社島忠入社 2013年9月 当社入社 2016年1月 執行役員商品部長 2018年5月 取締役執行役員商品統括部長 2019年7月 取締役執行役員店舗運営部長 2020年2月 取締役執行役員店舗運営担当兼商品担当(現任)	(注)3	1,000
取締役	霜 鳥 守 雅	1970年8月8日生	1994年3月 株式会社コメリ入社 2016年3月 当社入社 2017年8月 執行役員総務人事部長兼能力開発室長 2017年8月 アトム総業株式会社監査役 (現任) 2018年1月 執行役員管理部長 2020年5月 取締役執行役員管理部長(現任)	(注)3	1,000
取締役	釘 島 伸 博	1950年2月12日生	1993年4月 弁護士登録 1995年4月 釘島総合法律事務所所長 (現任) 2017年4月 群馬県弁護士会会長 2018年5月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	久 住 昌 和	1958年2月8日生	2011年3月 群馬県警察 生活安全部生活環境課長 2012年3月 生活安全部参事官兼 生活安全企画課長 2013年3月 渋川警察署長 2016年3月 生活案全部 人身安全対策統括官 2017年3月 地域部長 2018年3月 群馬県警察退職 2018年5月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	原 口 博	1949年11月26日生	1974年4月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2011年5月 有限責任監査法人トーマツ退所 2011年5月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	小 松 原 卓	1948年5月8日生	2002年7月 株式会社群馬銀行事務部部長 2004年3月 同行退職 2004年4月 群馬土地株式会社専務取締役 2008年6月 群馬中央倉庫株式会社 代表取締役 2009年6月 群馬ビジネスサービス株式会社 代表取締役 2010年6月 同社代表取締役退任 2011年5月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					172,055

(注) 1 取締役釘島伸博氏は、社外取締役であります。
2 監査役久住昌和、原口博及び小松原卓の各氏は、社外監査役であります。
3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役釘島伸博氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏の兼職先である釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
3名の社外監査役について、久住昌和氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、2006年5月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び社外監査役久住昌和、原口博、小松原卓の3氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額の合計額とする契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との連携
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
社外監査役は、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。