有価証券報告書-第67期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年3月28日開催の取締役会において、平成30年5月17日開催の当社第67回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認・可決されました。
1 単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成30年8月21日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合数
平成30年8月21日をもって、同年8月20日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式2株を1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年2月20日現在)	11,172,300株
併合により減少する株式数	5,586,150株
併合後の発行済株式総数	5,586,150株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併
合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端株が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更及び株式併合に関する日程

取締役会決議日	平成30年3月28日
定時株主総会開催日	平成30年5月17日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成30年8月21日(予定)

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当事業年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
1株当たり純資産額	2,095.75円	2,118.75円
1株当たり当期純利益金額	94.34円	33.56円