有価証券報告書-第70期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資
目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との円滑な関係の維持を図り得ると判断できる場合に政策的に保有いたします。そして、個別銘柄ごとに、保有する意義やコスト等採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業
環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	5,640
非上場株式以外の株式	29	448,087

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	2	3,919	株式累積投資による取得及び取引関係の維持・強化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	1	164

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
アークランドサカモト㈱	200,200	200,200	取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集	無
	327,327	236,436
㈱群馬銀行	182,530	171,945	取引関係の維持・強化株式累積投資による増加	有
	62,425	61,384
㈱エンチョー	25,500	25,500	同業他社の情報収集	有
	32,104	25,857
第一生命ホールディングス㈱	3,000	3,000	取引関係の維持・強化	無
	5,613	4,888
DCMホールディングス㈱	3,700	3,700	同業他社の情報収集	無
	4,103	3,862
ナイス㈱	2,100	2,100	取引関係の維持・強化	有
	3,675	2,385
大正製薬ホールディングス㈱	300	300	取引関係の維持・強化	無
	2,088	2,172
㈱ミツバ	3,000	3,000	群馬県内企業の情報収集	無
	1,815	2,178
㈱ワークマン	200	200	同業他社の情報収集	無
	1,650	1,632
杉田エース㈱	1,000	1,000	取引関係の維持・強化	無
	1,012	1,039
㈱マキタ	200	200	取引関係の維持・強化	無
	952	826
群栄化学工業㈱	300	300	群馬県内企業の情報収集	無
	748	734
花王㈱	100	100	取引関係の維持・強化	無
	743	852
アース製薬㈱	100	100	取引関係の維持・強化	無
	616	606
天馬㈱	200	―	取引関係の維持・強化による新規取得増加また、同様の保有目的	有
	429	―
大建工業㈱	200	200	取引関係の維持・強化	無
	397	379
KTC㈱	200	200	取引関係の維持・強化	無
	371	402
㈱ドウシシャ	200	200	取引関係の維持・強化	無
	368	313
コーナン商事㈱	100	100	同業他社の情報収集	無
	297	241
㈱コメリ	100	100	同業他社の情報収集	無
	290	220
㈱バローホールディングス	100	100	同業他社の情報収集	無
	233	180
エステ-㈱	100	100	取引関係の維持・強化	無
	196	160
㈱イエローハット	100	100	取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集	無
	174	164
アレンザホールディングス㈱	100	100	同業他社の情報収集	無
	139	97
㈱ソフト99コーポレーション	100	100	取引関係の維持・強化	有
	115	104
㈱ケーヨー	100	100	同業他社の情報収集	無
	75	54
㈱ヤマダホールディングス	100	100	同業他社の情報収集	無
	53	59
中山福㈱	100	100	取引関係の維持・強化	無
	51	50
㈱大塚家具	100	100	同業他社の情報収集	無
	20	20
㈱島忠	―	100	同業他社の情報収集	無
	―	300

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先
ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。