有価証券報告書-第75期(2025/02/21-2026/02/20)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上の観点から、業界情報や当社出店地域に関する情報の入手、取引関係の維持・強化の為に資すると判断できる場合に政策的に保有いたします。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。そして、個別銘柄ごとに、保有する意義や今後の取引状況、コスト等の採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
(注)2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)3 DCMホールディングス㈱は、8月31日付けで、㈱エンチョーと株式交換を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上の観点から、業界情報や当社出店地域に関する情報の入手、取引関係の維持・強化の為に資すると判断できる場合に政策的に保有いたします。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。そして、個別銘柄ごとに、保有する意義や今後の取引状況、コスト等の採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 5,640 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 879,038 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 99,359 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| アークランズ㈱ | 200,200 | 200,200 | 取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集 | 有 |
| 403,002 | 323,323 | |||
| ㈱群馬銀行 | 164,526 | 211,677 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 362,862 | 222,577 | |||
| DCMホールディングス㈱(注3) | 31,675 | 10,000 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 53,879 | 13,600 | |||
| コーナン商事㈱ | 10,000 | 10,000 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 41,900 | 35,800 | |||
| ナイス㈱ | 2,100 | 2,100 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 4,609 | 3,223 | |||
| ㈱ワークマン | 400 | 400 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 2,948 | 1,604 | |||
| ㈱ニトリホールディングス | 500 | 100 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 1,618 | 1,566 | |||
| 群栄化学工業㈱ | 300 | 300 | 群馬県内企業の情報収集 | 無 |
| 1,530 | 813 | |||
| ㈱マキタ | 200 | 200 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,192 | 956 | |||
| ㈱マミーマートホールディングス | 500 | 100 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 800 | 427 | |||
| ㈱ドウシシャ | 200 | 200 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 713 | 412 | |||
| ㈱イエローハット | 400 | 200 | 取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集 | 無 |
| 686 | 575 | |||
| 花王㈱ | 100 | 100 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 652 | 645 | |||
| アクシアル リテイリング㈱ | 400 | 400 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 510 | 380 | |||
| 京都機械工具㈱ | 200 | 200 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 505 | 529 | |||
| アース製薬㈱ | 100 | 100 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 492 | 500 | |||
| ㈱バローホールディングス | 100 | 100 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 371 | 222 | |||
| ㈱コメリ | 100 | 100 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 360 | 281 | |||
| エステー㈱ | 100 | 100 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 154 | 147 | |||
| アレンザホールディングス㈱ | 100 | 100 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 146 | 109 | |||
| ㈱ヤマダホールディングス | 100 | 100 | 同業他社の情報収集 | 無 |
| 56 | 43 | |||
| 中山福㈱ | 100 | 100 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 48 | 36 | |||
| ㈱エンチョー(注3) | ― | 25,500 | 同業他社の情報収集 | 有 |
| ― | 21,343 | |||
| 第一生命保険ホールディングス㈱ | ― | 3,000 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| ― | 13,524 | |||
| 天馬㈱ | ― | 200 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| ― | 524 | |||
| ㈱ソフト99コーポレーション | ― | 100 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| ― | 141 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
(注)2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)3 DCMホールディングス㈱は、8月31日付けで、㈱エンチョーと株式交換を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。