資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
① 生鮮食料品
最終仕入原価法
② その他の商品
ア 店舗内商品
売価還元法
イ 物流センター内商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/05/15 16:57

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
ソフトウェア	― 〃	3,790 〃
固定資産撤去費用	26,451 〃	27,877 〃
計	53,944千円	64,289千円

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。2014/05/15 16:57

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

※2 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月20日)		当事業年度(平成26年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,484千円		65,975千円
資産除去債務	116,744 〃		120,149 〃
一括償却資産	7,591 〃		7,967 〃
減損損失	185,688 〃		233,959 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△58,007千円		△65,824千円
繰延税金資産の純額	599,339千円		703,687千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
期首残高	305,305千円	311,265千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	22,143 〃
資産除去債務の履行に伴う減少額	△669 〃	― 〃

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成25年2月20日)(千円)	当事業年度(平成26年2月20日)(千円)
① 退職給付債務	△1,257,109	△1,335,096
② 年金資産	639,457	709,502
③ 未認識数理計算上の差異	151,078	93,480

3 退職給付費用に関する事項

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新設及び改装のための設備計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額

	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	14,806,398	14,681,822
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,780,361	14,656,329

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