- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
① 生鮮食料品
最終仕入原価法
② その他の商品
ア 店舗内商品
売価還元法
イ 物流センター内商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/05/26 15:07 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ア 当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える者
イ 当社が負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
ウ 当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者
2016/05/26 15:07- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/05/26 15:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
2016/05/26 15:07- #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/05/26 15:07- #6 固定資産除却損の注記
※ 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| ソフトウェア | 8 〃 | 2 〃 |
| 固定資産撤去費用 | 23 〃 | 51 〃 |
| 計 | 55百万円 | 102百万円 |
- #7 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/05/26 15:07- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2016/05/26 15:07- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物7百万円並びに工具、器具及び備品12百万円であります。
2016/05/26 15:07- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/05/26 15:07- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
2 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
2016/05/26 15:07- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 68百万円 | | 62百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2016/05/26 15:07- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 期首残高 | 340百万円 | 347百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | 6 〃 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | ― 〃 | ― 〃 |
- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2016/05/26 15:07- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新設及び改装のための設備計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/05/26 15:07- #17 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2016/05/26 15:07- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,062 | 16,910 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 15,042 | 16,880 |
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
