有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、嘱託社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,335	1,456
会計方針の変更による累積的影響額	―	△214
会計方針の変更を反映した期首残高	1,335	1,242
勤務費用	98	106
利息費用	19	7
数理計算上の差異の発生額	75	42
退職給付の支払額	△71	△72
退職給付債務の期末残高	1,456	1,327

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	709	791
期待運用収益	21	23
数理計算上の差異の発生額	33	△50
事業主からの拠出額	60	58
退職給付の支払額	△33	△32
年金資産の期末残高	791	790

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	821	783
年金資産	△791	△790
	29	△7
非積立型制度の退職給付債務	635	543
未積立退職給付債務	665	536
未認識数理計算上の差異	△101	△160
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	376
退職給付引当金	563	462
前払年金費用	―	△86
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	376

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	98	106
利息費用	19	7
期待運用収益	△21	△23
数理計算上の差異の費用処理額	33	34
確定給付制度に係る退職給付費用	130	124

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
債券	25%	28%
株式	28%	24%
一般勘定	45%	47%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.1%	0.4%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度―百万円、当事業年度15百万円であります。