有価証券報告書-第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、嘱託社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,327	1,393
勤務費用	108	118
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	8	4
退職給付の支払額	△56	△74
退職給付債務の期末残高	1,393	1,447

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
年金資産の期首残高	790	851
期待運用収益	23	25
数理計算上の差異の発生額	11	6
事業主からの拠出額	58	51
退職給付の支払額	△33	△38
年金資産の期末残高	851	897

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	810	831
年金資産	△851	△897
	△40	△65
非積立型制度の退職給付債務	583	616
未積立退職給付債務	542	550
未認識数理計算上の差異	△109	△66
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432	483
退職給付引当金	522	578
前払年金費用	△90	△95
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432	483

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
勤務費用	108	118
利息費用	5	5
期待運用収益	△23	△25
数理計算上の差異の費用処理額	47	41
確定給付制度に係る退職給付費用	137	139

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
債券	29%	29%
株式	24%	25%
一般勘定	45%	44%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18百万円、当事業年度18百万円であります。