有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自平成25年2月21日 至平成26年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
① 退職給付債務	△1,335
② 年金資産	709
③ 未認識数理計算上の差異	93
④ 未認識過去勤務債務	―
⑤ 前払年金費用	―
⑥ 退職給付引当金	△532

3 退職給付費用に関する事項

	(百万円)
① 勤務費用	100
② 利息費用	18
③ 期待運用収益	△19
④ 数理計算上の差異の費用処理額	48
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	―
⑥ 退職給付費用	147

4 退職給付債務等の計算基準
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

1.5%

③ 期待運用収益率

3.0%

④ 数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
⑤ 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数における定額法により按分した額をその発生した事業年度より月数に応じた額を費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、嘱託社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,335	百万円
勤務費用	98	〃
利息費用	19	〃
数理計算上の差異の発生額	75	〃
退職給付の支払額	△71	〃
退職給付債務の期末残高	1,456	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	709	百万円
期待運用収益	21	〃
数理計算上の差異の発生額	33	〃
事業主からの拠出額	60	〃
退職給付の支払額	△33	〃
年金資産の期末残高	791	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	821	百万円
年金資産	△791	〃
	29	〃
非積立型制度の退職給付債務	635	〃
未積立退職給付債務	665	〃
未認識数理計算上の差異	△101	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	〃
退職給付引当金	563	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	98	百万円
利息費用	19	〃
期待運用収益	△21	〃
数理計算上の差異の費用処理額	33	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	130	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	28%
一般勘定	45%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	3.0%

3 確定拠出制度
該当事項はありません。