- #1 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
2024/07/16 9:48- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開するプログラミング教育HALLOのポスティングなどでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により11,560百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は83百万円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益は106百万円(前年同四半期比26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/07/16 9:48- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、営業利益83百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円を計上し、純資産額は1,363百万円となりました。
しかし、物価上昇や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/07/16 9:48- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年5月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2024年5月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 2円04銭 | 2円19銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 88,701 | 95,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 1,241 | 1,242 |
| (うちK種類株式に係る優先配当金) | (1,241) | (1,242) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 87,459 | 93,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,884,317 | 42,884,302 |
| | |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 1円68銭 | 1円80銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 普通株式増加数(株) | 9,726,563 | 9,726,563 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
