- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,406,989 | 14,456,385 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 35,140 | △141,607 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 28,476 | △154,884 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 0.63 | △3.57 |
- #2 事業等のリスク
(7) 重要事象等について
当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
2025/11/26 14:49- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/11/26 14:49- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/11/26 14:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の新規出店は、園田店(兵庫県尼崎市)、退店は千林店(大阪府大阪市)及び登戸駅店(神奈川県川崎市)であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円(前連結会計年度比3.1%減)、店舗コスト増により営業損失は88百万円(前連結会計年度は31百万円の利益)、経常損失は83百万円(前連結会計年度は57百万円の利益)、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円(前連結会計年度は42百万円の利益)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/11/26 14:49- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで6期連続で継続的な営業損失、経常損失を計上しております。加えて、当事業年度においては、子会社に対する貸倒引当金繰入額の計上により、重要な経常損失、当期純損失を計上しております。また、当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
2025/11/26 14:49- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
2025/11/26 14:49- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年8月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。
2025/11/26 14:49- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
| 1株当たり純資産額 | △6円84銭 | | 1株当たり当期純利益 | 0円96銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 0円77銭 |
| | 1株当たり純資産額 | △8円96銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △3円57銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - |
|
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
