有価証券報告書-第75期(2024/09/01-2025/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については利益率の改善のため、ブックセラーズ&カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。
また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。
教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。
当連結会計年度の新規出店は、園田店(兵庫県尼崎市)、退店は千林店(大阪府大阪市)及び登戸駅店(神奈川県川崎市)であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円(前連結会計年度比3.1%減)、店舗コスト増により営業損失は88百万円(前連結会計年度は31百万円の利益)、経常損失は83百万円(前連結会計年度は57百万円の利益)、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円(前連結会計年度は42百万円の利益)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて428百万円減少して1,097百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上141百万円、有形固定資産償却費の計上62百万円、減損損失の計上55百万円、支払利息の計上62百万円、棚卸資産の減少額23百万円、仕入債務の増加額80百万円、未払又は未収消費税等の増減額101百万円、その他の流動負債の増加額32百万円、利息の支払額62百万円などの要因により、得られた資金は26百万円(前年同期は797百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、差入保証金の差入による支出35百万円、差入保証金の回収による収入40百万円などの要因により、使用しました資金は85百万円(前年同期は30百万円の収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純減額182百万円、長期借入金の返済による支出186百万円の要因により、使用しました資金は368百万円(前年同期は173百万円の支出)となりました。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績

事業部門別	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
書籍・雑誌等の販売業
書籍	4,814,158	45.6	100.4
雑誌	3,240,065	30.7	92.5
文具	1,177,179	11.1	111.3
その他※1	1,337,169	12.7	103.2
合計	10,568,574	100.0	99.2

(注)※1.「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。
2.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 販売実績

事業部門別	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍	6,327,622	43.8	94.7
雑誌	4,277,682	29.6	92.5
文具	1,967,791	13.6	108.7
その他※2	1,796,450	12.4	105.0
小計	14,369,547	99.4	96.9
卸売※1
書籍・雑誌	7,383	0.1	44.7
その他※2	-	-	-
小計	7,383	0.1	44.7
その他※3	79,454	0.5	91.9
合計	14,456,385	100.0	96.9

(注)※1.卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※2.小売及び卸売の「その他」は、CD・DVD、ホビー、図書カードほかであります。
※3.「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。
4.セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化などによるリスク、為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。
個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前連結会計年度を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。
また、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、賃借料や店舗修繕費用及び物流費などの販売管理費の増大傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等を通じたコスト最適化に取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の小売販売事業については、引き続き厳しい経営環境下、全国的な猛暑など気象状況の変化により来店客数が減少しております。書籍部門については利益率の改善のため、ブックセラーズ&カンパニーからの仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始しております。雑誌部門では、一部買切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を継続している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、36ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。
また、当連結会計年度に導入しましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移しており、堅調な動きをみせております。
教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。
当連結会計年度の新規出店は、園田店(兵庫県尼崎市)、退店は千林店(大阪府大阪市)及び登戸駅店(神奈川県川崎市)であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により14,456百万円(前連結会計年度比3.1%減)、店舗コスト増により営業損失は88百万円(前連結会計年度は31百万円の利益)、経常損失は83百万円(前連結会計年度は57百万円の利益)、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円(前連結会計年度は42百万円の利益)となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、9,559百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が428百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は8,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が368百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少いたしました。要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が154百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上及び借入金の返済による支出等の影響を受けております。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。