四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気及び個人消費の先行きについては不透明感が増してきております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、定期刊行雑誌を中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイズとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、2店舗の閉店を行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は14,686百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は303百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益は314百万円(前年同四半期比4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、10,704百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が125百万円、受取手形及び売掛金が70百万円、差入保証金が68百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は9,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて563百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が279百万円、流動負債その他が166百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べて311百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が311百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、事業構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施したこと等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ21名減少し、189名となりました。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気及び個人消費の先行きについては不透明感が増してきております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、定期刊行雑誌を中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイズとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、2店舗の閉店を行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は14,686百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は303百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益は314百万円(前年同四半期比4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、10,704百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が125百万円、受取手形及び売掛金が70百万円、差入保証金が68百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は9,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて563百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が279百万円、流動負債その他が166百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べて311百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が311百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、事業構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施したこと等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ21名減少し、189名となりました。