四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気及び個人消費の先行きについては不透明感が増してきております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、定期刊行雑誌を中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイズとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、1店舗の閉店を行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,843百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は218百万円(前年同四半期比0.1%増)、経常利益は226百万円(前年同四半期比40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、11,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて577百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が518百万円、商品が99百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は10,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて350百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が249百万円、流動負債その他が147百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が804百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は960百万円となり、前連結会計年度末に比べて227百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が227百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて518百万円増加し2,105百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前四半期純利益の計上235百万円、たな卸資産の増加額51百万円、仕入債務の増加額804百万円、未払消費税等の減少額109百万円などの要因により、得られた資金は705百万円(前年同四半期は1,069百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、差入保証金の差入による支出8百万円、差入保証金の回収による収入67百万円などの要因により、得られた資金は6百万円(前年同四半期は333百万円の収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額81百万円、長期借入金の返済による支出111百万円などの要因により、使用しました資金は193百万円(前年同四半期は54百万円の収入)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、事業構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施したことにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ28名減少し、182名となりました。